基本情報
| 実施者 | 総務省、（国研）情報通信研究機構（NICT） |
|---|
| 対象者 | 自宅でインターネットを 利用する人向け |
子ども層 | 〇 |
|---|---|---|---|
| 中間層 | 〇 | ||
| シニア層 | 〇 | ||
| オフィス等でシステムを 利用する人向け |
一般社員 | 〇 | |
| 管理職 | 〇 | ||
| 経営層 | 〇 | ||
| セキュリティのプロフェッショナル | 〇 | ||
| セキュリティに関する各種教育・ 普及啓発をする人向け |
子ども層 | 〇 | |
| 中間層 | 〇 | ||
| シニア層 | 〇 | ||
| 相談窓口を利用する人 | |||
| 施策の種別 | 人材育成施策 | プラス・セキュリティ | |
|---|---|---|---|
| セキュリティマネジメント | |||
| セキュリティ技術 | |||
| 普及啓発施策 | 〇 | ||
| 難易度 （人材育成施策のみ） |
- |
||
| 実施場所・実施形態 | - |
|---|---|
| 期間（実施頻度） | - |
| 費用 | - |
| URL | https://notice.go.jp/ |
目的
近年、技術の進展により、あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、IoT機器の普及が進んでいます。センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っています。こうした背景を踏まえ、サイバー攻撃に対して脆弱で悪用されるおそれのあるIoT機器の調査・特定や、インターネットプロバイダを通じた利用者への注意喚起を行っています。
前提知識・経験
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取組の概要
- NOTICEは、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びインターネットプロバイダが連携し、IoT機器へのアクセスによる、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組です。