施策一覧

早期警戒情報

基本情報

実施者 (一社)JPCERT/CC
対象者 自宅でインターネットを
利用する人向け
子供層
中間層
シニア層
オフィス等でシステムを
利用する人向け
一般社員
管理職
経営層
セキュリティのプロフェッショナル
セキュリティに関する各種教育・
普及啓発をする人向け
子供層
中間層
シニア層
相談窓口を利用する人
施策の種別 人材育成施策 プラス・セキュリティ
セキュリティマネジメント
セキュリティ技術
普及啓発施策
難易度
(人材育成施策のみ)
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実施場所・実施形態 -
期間(実施頻度) -
費用 -
URL https://www.jpcert.or.jp/wwinfo/

目的

JPCERT/CCでは、国民の社会活動に大きな影響を与えるインフラ、サービス及びプロダクトなどを提供している組織における情報セキュリティ関連部署もしくは組織内 CSIRT に向けて、情報セキュリティに関する脅威情報やそれらの分析・対策情報を早期警戒情報として提供しています。

前提知識・経験

取組の概要

    早期警戒情報は、JPCERT/CCに集約されるインシデント情報、脆弱性情報(未公開含む)、インターネット定点観測情報又は攻撃情報などの様々なセキュリティ関連の "脅威情報" の中で、重要な情報インフラ等に重大な影響を及ぼす可能性がある情報であり、JPCERT/CCが早期に重要な情報インフラ等を提供する組織及び団体と共有すべきと判断したものです。
    早期警戒情報提供活動では、年間5000件を越える国内外の多くのセキュリティ脅威情報を分析して、国内の重要な情報インフラ等を提供する事業者などの特定組織に向けて、注意喚起や対策方法の情報を提供しています。