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TOP 目的や所属・役割から選ぶ施策一覧 標的型サイバー攻撃特別相談窓口/サイバーレスキュー隊(J-CRAT)

標的型サイバー攻撃特別相談窓口/
サイバーレスキュー隊(J-CRAT)

基本情報

実施者 (独)情報処理推進機構(IPA)
対象者 自宅でインターネットを
利用する人向け
子供層
中間層
シニア層
オフィス等でシステムを
利用する人向け
一般社員
管理職
経営層
セキュリティのプロフェッショナル
セキュリティに関する各種教育・
普及啓発をする人向け
子供層
中間層
シニア層
相談窓口を利用する人
施策の種別 人材育成施策 プラス・セキュリティ
セキュリティマネジメント
セキュリティ技術
普及啓発施策
難易度
(人材育成施策のみ)
-
実施場所・実施形態 -
期間(実施頻度) -
費用 -
URL https://www.ipa.go.jp/security/tokubetsu/index.html

目的

国家支援型のサイバー攻撃では、事象の発生や結果を集約し分析することで、個々の攻撃のみからでは分からない攻撃手口や傾向をとらえ、わが国一丸となった対応を行っていくことが重要です。特に、標的型サイバー攻撃については限られた対象にのみ行われています。そのため、みなさまからの情報提供により、その手口や実態を把握することが最重要となります。標的型攻撃メールを受け取った、ネットワーク貫通型サイバー攻撃により情報窃取の可能性がある、といった場合は、ぜひ「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ、政府・政府関係機関での利活用を想定とした情報提供にご協力ください。

前提知識・経験

特になし

取組の概要

    IPAでは、2008年9月から標的型攻撃メールの相談窓口として「不審メール110番」を設置し、2011年10月には、標的型サイバー攻撃を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を設置、相談を受け付けています。2014年7月には、標的型サイバー攻撃を受けている組織の対応を支援するサイバーレスキュー隊(J-CRAT)を発足させています。