基本情報
| 実施者 | （独）情報処理推進機構（IPA） |
|---|
| 対象者 | 自宅でインターネットを 利用する人向け |
子ども層 | |
|---|---|---|---|
| 中間層 | |||
| シニア層 | |||
| オフィス等でシステムを 利用する人向け |
一般社員 | ||
| 管理職 | |||
| 経営層 | |||
| セキュリティのプロフェッショナル | |||
| セキュリティに関する各種教育・ 普及啓発をする人向け |
子ども層 | ||
| 中間層 | |||
| シニア層 | |||
| 相談窓口を利用する人 | 〇 | ||
| 参加者・利用者の 居住・勤務地の条件 |
全国 | ||
| 施策の種別 | 人材育成施策 | プラス・セキュリティ | |
|---|---|---|---|
| セキュリティマネジメント | |||
| セキュリティ技術 | |||
| 普及啓発施策 | |||
| 難易度 （人材育成施策のみ） |
- |
||
| 実施場所・実施形態 | - |
|---|---|
| 期間（実施頻度） | - |
| 費用 | - |
| URL | https://www.ipa.go.jp/security/tokubetsu/index.html |
目的
国家支援型のサイバー攻撃では、事象の発生や結果を集約し分析することで、個々の攻撃のみからでは分からない攻撃手口や傾向をとらえ、わが国一丸となった対応を行っていくことが重要です。特に、標的型サイバー攻撃については限られた対象にのみ行われています。そのため、みなさまからの情報提供により、その手口や実態を把握することが最重要となります。標的型攻撃メールを受け取った、ネットワーク貫通型サイバー攻撃により情報窃取の可能性がある、といった場合は、ぜひ「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」へ、政府・政府関係機関での利活用を想定とした情報提供にご協力ください。
前提知識・経験
特になし
取組の概要
- IPAでは、2008年9月から標的型攻撃メールの相談窓口として「不審メール110番」を設置し、2011年10月には、標的型サイバー攻撃を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を設置、相談を受け付けています。2014年7月には、標的型サイバー攻撃を受けている組織の対応を支援するサイバーレスキュー隊（J-CRAT）を発足させています。
経済安全保障など、サイバー空間をめぐる情報の扱いが変化してきている今日においては、いわゆる他国が関与したと推定されるサイバー事案については当隊や警察など政府関係機関への相談報告連絡にご協力いただき、ともに我が国のサイバー安全保障推進に参加願います。