2018年3月16日（金） 

サイバーセキュリティの多様性と特定の業態の法的枠組みへの対応の視点
いわゆる「仮想通貨」をめぐるデジタルフォレンジックの担い手の重要性

 新潟大学
 教授　　田中　幸弘

 
　サイバーセキュリティ月間に寄せて昨年は人材に関連する文章を書かせていただいたのですが、今年は仮想通貨の枠組みでの昨今の状況がいろいろと世間を騒がせておりますのでこの点について少し書かせていただきます。

　金融庁による2月2日付の文書で「コインチェック株式会社に対する立入検査の着手及び仮想通貨交換業者に対する報告徴求命令の発出について」が発出されております。
　そしてさらに3月8日付HPで資金決済法に基づく合計七社に対する業務停止命令や業務改善命令の行政処分を公表しております。
　思い起こせばマウントゴックス社の倒産手続きが世の中を騒がせましてもう四年になるのだなあと思いながら手続きがまだ実質的には終結していないようであるというのも極めて例外的な状況であるように思われます。
 
１．分散型暗号通貨についての話を検討した四年前
　あの一件でも、ビットコインという特殊な分散型暗号通貨の問題であるということもあり、倒産手続きにおける管財人の先生の業務というのは従来の倒産手続きとは相当異なる配慮を要する事柄が多かったようなのでありますが、その中でサイバーセキュリティに携わる実務の専門家の方々のお仕事との関係で、いわば倒産法的デジタルフォレンジックの需要が大きくなるであろうことと、係る業務の管財人の先生等の倒産法の手続きに携わる弁護士の先生におかれても必要とされる専門的な対応の視点が必須であること、さらにはそのデジタルフォレンジックの分野での専門家の方々との連携が欠かせないであろうことに言及させていただいた次第です（田中幸弘＝遠藤元一「分散型暗号通貨・貨幣の法的問題と倒産法上の対応・規制の法的枠組み(上)（下）」金融法務事情62巻11号 P52-63, 2014-06-10・同巻12号P72-85, 2014-06-25） 。これは「e司法」「ＩＴ司法」が要請される中、ますます連携の重要性は高まっていると言えるでしょう。
 
２．資金決済法改正による「仮想通貨」の規制枠組みの誕生と状況変化・・・ホルダーの多様化と拡大
　その間、資金決済法の改正によりまして、「仮想通貨」という定義のもとに暗号通貨がその適用対象とされ適宜規制される法的枠組みが構築されるに至ったわけです。
四年前に比べてかかる法的枠組みの変化があっただけでなく、当時のビットコインをはじめとする「仮想通貨」と呼ばれることになる領域の利用者のサイドの変化も生じてきているように感じます。
　四年前に比べて実際にビットコインの基本的な仕組みや特性について必ずしも十分な理解をしておらない可能性のある一般の消費者の方々がマーケットに流入してきている可能性もあるのではないかと懸念しております。
　このような環境で今回の一件が生じたわけですが、現在の事実の経過というものは必ずしも世間の皆様に均等に共有されているとは限らない状況かもしれません。被害者弁護団が複数出てきて個別に対応されているところもあるようですので状況を見守る必要があるのが現状のように思います。勧誘時の問題や約款のあり方などの消費者契約法の法的枠組み等の消費者法の特別法の枠組みでの検討が今後進むことになるとも思われます。
　四年前の一件では多くの海外の投資家の方々を含めてマウントゴックス社との対応と倒産手続きが長期にわたり継続してきた訳ですが、今回の場合は平時の解決を要する紛議について国内の利用者との割合が比較的多い案件であるように思います。
　そして規制される法的枠組みの整備後の、その完全施行の途上での一部業者のデータの流出による紛議となっているようですので、倒産手続きではない枠組みでの本来の仮想通貨のホルダーの方々にどのような形で仮想通貨が戻されるべきかということが問題の中心になっているようであります。
　そうなりますと、平時ではありますが危機管理時の利用者のアカウントのデータや、業者のデータの管理についてまさにデジタルフォレンジックの観点からの専門家の活躍の領域ということになるのでしょうから、関係者の皆様方においては警察サイドの方々とも連携しつつ実態の解明に寄与されておられる方々多いのではないかと推察する次第です。
 
３．「ホルダーのものが当たり前のようにホルダーの手元に戻るべきだ」という視点
　今回は今後どのような手続きでかかるホルダーの皆様方の関係での実態解明が進むことになるのかは必ずしも明らかではないのですが、仮にデータの解明により業者の手元から離れていた仮想通貨の保有ルートや保有主体が判明したとしてその返還を誰が求めることになるのかという問題が注目されるところです。
　またそれが判明しないときの業者とホルダーの間の問題の解決はどのような形になるのかも同様に注目されるところです。
　前者においては物権的返還請求権のような形でホルダーや業者が保有者に請求することができるのか、差押え等の手続きは可能なのかなどの論点も再び検討されることになるのではないかと思われます（これはビットコインや仮想通貨の法的性格をどのように考えるかと関係する論点でもあるように思われます。上記四年前の論稿ですでにこの点については検討させていただいております）。
　とはいえ、かかる法的な対応を支えるのはデジタルフォレンジックレンジックの領域での専門家の活躍によりデータ解明が行われていることが前提となる場合も多いと思われますので、専門家の皆様の専門性と活躍がより要請されることになるのではないかと思われます。
「ホルダーのものがホルダーに返却されるべきだ」という当たり前の発想がどのように実現されるのか注目されるところになるのでしょうね。今回の件で金銭で補償された場合の課税の可能性について「政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました」との報道も一部でなされているようですし（例えばhttp://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121799.html参照）、ホルダーからしても「常識的に当たり前の対応」が要請されるところかと思います。
 
４．新たな仕組みをどのように考えるべきか
　四年前に比べて新たな仕組み等が市場で出てきているところもあります。ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる枠組みを日本の法制度の中でどのように考えるべきかという問題もその一つでしょう。
　これについては、そもそも資金決済法の法的枠組みとの関係だけを見ていればいいのかという視点もあるように思われます。
　我が国の法制度では出資法という法律で、不特定多数の方々から後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならないとされ（出資法第1条）、業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならないとされています（同第2条）。
　銀行がお金を預かることができるのは銀行法があるからですし（他の法律に特別の規定があるわけですね、銀行法で）、金融市場から金融商品取引法に基づいて調達ができるのも、同法の有価証券やみなし有価証券として投資家保護の枠組みが存在するので認められているというのが実際なのですね。
　ですから、ICOの仕組みなどについても例えば、金商法第２条２項第5号のような仕組み（集団的投資スキーム）による集団的投資スキームに該当する可能性のある場合などは、これに該当するから国内法との関係で問題なく可能で、これに該当しない場合は規制に該当しない・・・という立場もあるのかもしれませんが、該当しないがゆえに、では出資法との関係でかかる調達方法が問題がないのかという視点も必要になってくるかもしれないのですね。
　その際は、いろいろな立場があるとは思いますが、出資法2条2項2号にある「社債、借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの」として2項の「預り金」になるかならないかの精査を要するかもしれない訳です。
 
５．サイバーセキュリティ、デジタルフォレンジックの方々はどのような点を踏まえるべきか・・・仮想通貨の法的枠組みの今後
　現状、このような状況もありますので、サイバーセキュリティやデジタルフォレンジックの専門家の皆様方は、いわゆる「仮想通貨」に関連する仕組みやデータに接する機会もあるように思うのですが、いろいろな業者さんがこの「仮想通貨」に関連してビジネスを展開しておられることを踏まえて、特にコンプライアンスの部分についてどのような姿勢を取っている主体なのかということは経営サイドで一応のチェックをしておく必要があるかもしれません。
　資金決済法による「仮想通貨」の規制については「仮想通貨交換業」の登録がなされている業者の一覧が金融庁のHPに出ております。また経過措置で申請が行われ、登録または登録拒否の処分が行われるまで仮想通貨交換業を行っている事業者もおります。いわゆる「みなし業者」ですね（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律第8条参照）。
　この辺の法の建付けは踏まえておく必要があるでしょうし、投資家保護や消費者保護の視点から、「仮想通貨」と言われる仕組みの中で資金決済法以外の例えば金商法の有価証券（第条1項各号）やみなし有価証券（同2項各号）に該たると改正されたり政令・府令が検討される場合も近い将来あり得るかもしれません。
　この場合、投資者の「適合性の原則」に配慮した投資経験や多様なニーズもよく踏まえた上で、平成27年施行の金商法で導入された「第一種少額電子募集取扱業務」（金融商品取引法29条の4の2第10項）や「第二種少額電子募集取扱業務」（金融商品取引法29条の4の3第4項）についての規制枠組みや特例がクラウドファンディングも含めて改めて参考にされたり、金商法の金融商品取引業者等の取扱対象への仮想通貨の拡張等（例えばビットコインのETFの取扱など）がさらに検討されることになるかもしれません。
　その意味でいわゆる「仮想通貨」の法的枠組みはいろいろな意味で第二のフェイズに移行するかもしれないと私は思っているのですが、その際には他に横断的な仮想通貨交換業同士の決済システムや決済機関が、有価証券の保管振替のシステム（株式とか社債の電子化による保管振替システムがすでに存在しておるのは皆さんもご存知かと思います。「社債等の振替に関する法律」参照。）と同様の枠組みで構想されることになるかもしれません。それにより少なくとも取引のファイナリティというか決済の法的完結性の枠組みが整備されることになるかもしれません。
　そうなれば将来的には（検討されているのではないかとも思われます）日銀発行の電子通貨との決済というものすら構想できるかもしれません。
　ただ、そのように他の制度との整合性や連携などの確保の関連で関連法令の遵守とその枠組みでの担い手として、システムだけでなくその担い手に要求される職務の遂行レベルやコンプライアンスのレベルの高度化にしたがって、コンプライアンスの枠組みやシステム対応から振り落とされていく業者も出てくるかもしれません。
　その意味でもいわゆる「仮想通貨」の法的枠組みの理解はさらに必要になるでしょうし、サイバーセキュリティやデジタルフォレンジックの担い手の皆様方に対する期待も多様化・高度化してくるのではないかと考えている次第です。
　皆様方のさらなる活躍を願ってやみませんm(__)m 
 

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