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サイバーセキュリティ対策情報開示の手引きの策定

基本情報

実施者 総務省
対象者 自宅でインターネットを
利用する人向け
子供層
中間層
シニア層
オフィス等でシステムを
利用する人向け
一般社員
管理職
経営層
セキュリティのプロフェッショナル
セキュリティに関する各種教育・
普及啓発をする人向け
子供層
中間層
シニア層
相談窓口を利用する人
施策の種別 人材育成施策 プラス・セキュリティ
セキュリティマネジメント
セキュリティ技術
普及啓発施策
難易度
(人材育成施策のみ)
-
実施場所・実施形態 -
期間(実施頻度) -
費用 -
URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00032.html

目的

 様々なサイバーセキュリティリスクにさらされている中で、昨今、企業は経済・社会の構成要素として、社会的責任を適切に果たし、自らを取り巻く様々なステークホルダーからの 信頼を得て、企業活動を円滑かつ継続的に展開していくことが求められる。そのため、企業は適切なサイバーセキュリティ対策をとる必要があり、今後その重要性はますます増していくことが想定される。こうした背景を踏まえて、サイバーセキュリティ対策に関する情報開示の手引きを策定することで、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進する。

前提知識・経験

取組の概要

     総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討した。検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を作成した。