基本情報
| 実施者 | 厚生労働省（ハローワーク） |
|---|
| 対象者 | 自宅でインターネットを 利用する人向け |
子ども層 | |
|---|---|---|---|
| 中間層 | 〇 | ||
| シニア層 | 〇 | ||
| オフィス等でシステムを 利用する人向け |
一般社員 | 〇 | |
| 管理職 | 〇 | ||
| 経営層 | |||
| セキュリティのプロフェッショナル | 〇 | ||
| セキュリティに関する各種教育・ 普及啓発をする人向け |
子ども層 | ||
| 中間層 | 〇 | ||
| シニア層 | 〇 | ||
| 相談窓口を利用する人 | |||
| 参加者・利用者の 居住・勤務地の条件 |
全国 | ||
| 施策の種別 | 人材育成施策 | プラス・セキュリティ | ○ |
|---|---|---|---|
| セキュリティマネジメント | ○ | ||
| セキュリティ技術 | ○ | ||
| 普及啓発施策 | |||
| 難易度 （人材育成施策のみ） |
初級・中級・上級（入門的・基礎的レベルを除く） |
||
| 実施場所・実施形態 | 教育訓練施設・講座により異なります（オンライン・夜間・土日講座もあります） |
|---|---|
| 期間（実施頻度） | 教育訓練施設・講座により異なります（１か月～４年） |
| 費用 | 教育訓練施設・講座により異なります（支払った費用の一部が給付金として支給されます） |
| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html |
目的
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部を教育訓練給付金として支給するものです。
前提知識・経験
教育訓練施設・講座により異なります。
取組の概要
- 受講費用の20%～最大70%が支給されます。
また、サイバーセキュリティについて学べる講座も対象講座として指定されています。