基本情報
実施者 | (独)情報処理推進機構(IPA) |
---|
対象者 | 自宅でインターネットを 利用する人向け |
子ども層 | |
---|---|---|---|
中間層 | |||
シニア層 | |||
オフィス等でシステムを 利用する人向け |
一般社員 | ||
管理職 | 〇 | ||
経営層 | 〇 | ||
セキュリティのプロフェッショナル | 〇 | ||
セキュリティに関する各種教育・ 普及啓発をする人向け |
子ども層 | ||
中間層 | |||
シニア層 | |||
相談窓口を利用する人 | |||
参加者・利用者の 居住・勤務地の条件 |
全国 |
施策の種別 | 人材育成施策 | プラス・セキュリティ | |
---|---|---|---|
セキュリティマネジメント | |||
セキュリティ技術 | |||
普及啓発施策 | 〇 | ||
難易度 (人材育成施策のみ) |
- |
実施場所・実施形態 | オンライン(Excel)による提供 |
---|---|
期間(実施頻度) | - |
費用 | 無料 |
URL | https://www.ipa.go.jp/security/economics/checktool/index.html |
目的
「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」は、主に、中堅・大企業におけるサイバーセキュリティ対策の取組みを支援することを目的とし、サイバーセキュリティの実践状況を可視化することで、サイバーセキュリティに関する方針の策定、適切なセキュリティ投資計画の策定等を可能とする。
前提知識・経験
・原則として、従業員300名以上の企業・組織
・サイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部(CISO等)
・「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」(*1)の知識
(*1)https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html
取組の概要
- ・チェックリストの40個の質問に回答いただくと、実践状況の結果がレーダーチャート形式で表示されます。
・診断結果は、同業種の平均値と比較もできます。
・「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0実践のためのプラクティス集」(*2)から参考事例を参照できます。
・チェックリストに企業ごとの回答を記入することで複数の企業(グループ企業等)の診断結果を比較できます。
(*2) https://www.ipa.go.jp/security/economics/csm-practice.html