普及啓発・人材育成施策の掲載募集について

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「みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」
普及啓発・人材育成施策の掲載募集について

 内閣サイバーセキュリティセンター(以下、「NISC」)では、本年9月より、サイバーセキュリティに関する各省庁や関係機関・団体が実施する多様な普及啓発・人材育成に関する取組を横断的に整理し、必要な施策へのアクセスを可能とする「みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」(以下、「本ポータルサイト」)の運営を開始しております。
 NISCでは、本ポータルサイトの構成・内容の充実化を図り、各種取組の活用を促進するため、民間企業を含む様々な関係機関、団体等が実施する普及啓発・人材育成に関する取組を下記の要領で広く募集いたします。

  1. 応募方法
    1. 応募は、電子メールにて受け付けております。応募用紙・確認事項リストをダウンロードのうえ、必要事項を記載し、応募用紙に記載の宛先へお送りください。
    2. 応募については、2022年1月12日(水)までとさせていただきます。
    3. 御留意いただきたい点
      • 御応募いただいた内容につきまして、当方から内容の確認や掲載方法の調整等のための連絡をさせていただく場合があります。
      • 本募集期間に応募いただいた取組につきましては、2022年3月中~下旬頃の掲載を予定しております。
  2. 応募いただいた施策の掲載基準について
    以下2つの要件をいずれも満たすこと
    1. (ア) 別紙「確認事項リスト」に基づき、下記等について記載があること
      1. A) 講座の種別(人材育成プログラムか、普及啓発プログラムか)
      2. B) 人材育成施策の内容
      3. C) 対象としている人材像
      4. D) 難易度
      5. E) 前提知識・経験
    2. (イ) 主催者等が、以下の機関・団体等であり、かつ応募いただいた施策がNISCの推進する施策と密接に関連し、積極的に後援すべきと認められるものであること
      1. A) 国の機関(独立行政法人、特殊法人及び認可法人を含む)
      2. B) 地方公共団体(地方独立行政法人を含む)
      3. C) 国立大学法人又は大学
      4. D) 公益法人(財団法人、社団法人)
      5. E) その他、国民に対するサイバーセキュリティ政策の普及啓発・人材育成に積極的に寄与する施策を企画・実施している等、NISCが判断する関係機関及び民間事業者

◆「プラス・セキュリティ」知識補充プログラムの掲載について

 NISCでは、デジタル化の進展に応じて、今後、ITやセキュリティに関する専門知識や業務経験を必ずしも有していない場合にも社内外のセキュリティ専門家と協働することが求められる場面が増えることを踏まえ、必要最低限の知識として時宜に応じてプラスして習得すべき知識を「プラス・セキュリティ」知識とし、そうした知識を補充するためのプログラムの普及に取り組んでいます。
 この一環として、本ポータルサイトにおいて特設ページを開設し、①情報通信技術やサイバーセキュリティに関する前提知識は特に必要とせず、②ITやセキュリティを専門としない部門に所属する人材を対象とした講座を「プラス・セキュリティ」知識補充プログラムとさせていただき、集中的に周知を実施いたします。

参考1 関連情報のご活用について

 今回応募いただく施策のうち、人材育成プログラムについては、以下の関連施策の活用についても、あわせてご検討ください。

  1. リスキル講座(第四次産業革命スキル習得講座認定制度)

    IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野(セキュリティ分野を含む)において、高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るための専門的・実践的な教育訓練講座として、経済産業大臣の認定を受けた講座は、ロゴマークを使用して広報活動を展開することができるとともに、厚生労働省の人材開発支援助成金の特定訓練コース(労働生産性向上訓練)の対象となります。
    ※講座の認定については、別途、経済産業省への申請手続が必要になります。
    (リンク先)
       リスキル講座(第四次産業革命スキル習得講座認定制度) 外部リンク
    また、後述(2)教育訓練給付制度として厚生労働大臣の指定を受けた講座は、同訓練制度を利用することができます。
    ※別途の厚生労働省への申請手続の際には、第四次産業革命スキル習得講座認定証をもって手続きをお願いします。

  2. 教育訓練給付制度

    厚生労働省が定める一定の要件を満たし、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座は、受講者個人向けの教育訓練給付制度を利用することができます。
    ※講座の指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要になります。
    (リンク先)
      教育訓練給付制度 外部リンク
      講座の指定申請手続きについて 外部リンク

参考2 サイバーセキュリティ月間との連携について

 サイバーセキュリティ月間期間中に行う関連行事の募集については、別途こちら 外部リンクも参照ください。

【ポータルサイトの掲載に関するお問い合わせ先】

ポータルサイト運営事務局(㈱NTTデータ経営研究所)

mail

【「プラス・セキュリティ」知識補充プログラムに関するお問い合わせ先】

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
 基本戦略第1グループ 菊池
 Tel:03-6205-4594